新年明けて１ヵ月。賀詞交歓会やお得意先への挨拶等、１月特有の仕事をがむしゃらに行っていたら、あっという間に２月突入。５日に誕生日を迎えてとうとう４０歳になったが、感傷に浸ることもなかった。元旦に掲げた個人目標の禁煙は、苦しみながらもなんとか続いている。

昨年来、さまざまな報道機関で「物流」が取り上げられ、過去にない程の脚光を浴びている気がしている。脚光といえば聞こえは良いが、どちらかといえば、業界の課題がいよいよもって現実的に浮き彫りになってきており、今後の社会システムにおける物流の在り方が本格的に問われているということだと思う。

人手不足問題は、我々物流業界のみならず、日本が抱える社会全体の問題だ。その根底にあるのが、叫ばれて久しい少子高齢化問題である。３年後に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるが、前回東京で開催された１９６４年時点で、全人口に占める６５歳以上の割合は６％であったのに対し、３年後の２０２０年では、その数字が３０％に迫る勢いで伸びるということだ。半世紀余りの間で約５倍となったのだから驚きである。

最近、その高齢者の定義を変えていこうとする向きもあるようだ。今まで一般的には６５歳以上であったが、それを７５歳以上に引き上げるという提言である。総じて健康状態や知的機能が大幅に若返っているということであろうが、この世代の人の社会参加を促す狙いもとも。一方で高齢者という表現で一括りすること自体、心外だと思う方もいるだろう。

話は戻るが、社会構造が変化すれば、当然にしてそのシステムを再構築しなければならない。その急先鋒として、「物流」が注目されているのではないかと思っている。

アマゾンや楽天に代表されるネット通販の普及、高齢化社会が進めばさらにこの分野は拡大していく。宅配という物流システムもさらなる深化が求められる。フルフィルメントセンターという物流全般のオペレーション機能を担う拠点も出現した。問題となっている再配達を改善するには宅配ロッカーなどのインフラ整備が必要となり、業界を越えた連携が求められる。

メーカーのライバル同士が、物流で提携するという話も増えてきた。飲料業界で言えば、昨年コカコーラーとキリンによる共同配送や共同調達を行う方針を固め、アサヒとキリンはそれ以前から鉄道を利用した共同配送を開始している。小売業界との連携での物流効率化も広がっている。

トラック運送業界内での業者間連携も増えてきた。帰り荷確保のための連携は、実車率・積載率の向上による効率化・運賃確保が主な目的であったが、人手不足や長時間労働解消のため、業者間での中継輸送・リレー輸送や、同エリア内で複数業者の小口荷物の一括配送などの連携が活発化している。宅配便を路線バスで運ぶ「客貨混載」の取り組みも始まっている。

注目されている物流業界に身を置いて仕事ができることを誇りに思うと同時に、キーワードである「連携」をあらゆる分野で模索して、激流の中でもしっかりと舵を切っていく。

１月はあっという間の１ヵ月であったが、それをあらためて強く思った１ヶ月でもあった。